「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」
2050年の脱炭素社会に向けて、日本は2030年までに2013年比炭素排出量を46％削減することを世界に約束した。
そして、約束実現のために表記の検討会が開催されている。
世界の嘘つきにならないためにも、もちろん私たちの未来のためにも、
計画的に脱炭素社会を築いていかなくてはならない。
本日開催された第3回のテーマは進め方の方向性（たたき台）の検討会
本日の話し合いを聴講して僕なりの意見をまとめてみた。
〇省エネ対策の強化
①現在の省エネ基準では低過ぎて達成に届かない。少なくてもHEAT20G2レベルにする必要がある
②住宅ローン枠の拡大と性能レベルに応じた税制優遇措置（自動車の省エネ減税のように）
③住宅事業者への断熱設計と施工の講習徹底と住まい手への啓蒙教育促進と理解
④断熱強化で享受できる具体的なメリットとデメリットを周知させ、住まい手がその必要性を判断できる
〇再エネ導入の拡大
⑤太陽光発電の経済的メリットを具体的に伝え、太陽光発電設置義務化ではなく、自発的に検討できることが必須（日照や積雪、天候など地域差に対応した柔軟な対応）
⑥まずは役所や学校、公営住宅や公有地など公共物から実践して、そのデータを示すことが必要
⑦既存住宅や賃貸住宅に住む人にも、太陽光発電メリットを公平に享受できる方法が必要（公的施設への太陽光発電を市民ファンドで行うなど）
⑧小規模個別に太陽光発電を整備してメンテナンスを個人任せでは、結果として粗大ごみ量産になりかねない
⑨電力買取中止の地域も出ていることから、受け入れ態勢を整備する必要がある
⑩住まい手でも安心して安価で効果的に正しい施工ができる依頼先を選択できる情報整備が必要
〇既存住宅活用対策
⑪建て替えばかりではなく既存住宅の改修促進でエネルギー消費を抑えるための支援措置が必要
⑫具体的な費用対効果を明確にし、建て替えか改修か、どのレベルまで改修すべきかを伝える
⑬改修することで暮らしがどのように変わるのか、享受できるメリットが負担に見合うことを伝える
〇その他
⑭国産木造活用住宅推進でカーボン吸着効果を活用
⑮暮らし方による省エネの啓蒙と実践
⑯太陽熱の活用や微気候の整備によるエネルギー消費の低減効果を評価すべき
⑰健康室温18℃を賃貸住宅も含めて義務化していく（健康保険料支出を抑える効果あり）
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