地域の人が使う施設を、地域の人と材と工夫で建てる

昨日は木造施設協議会の設立総会が新宿で開催された。
「地域の人が使う施設を、地域の人と材と工夫で建てる」という理念のもと、中小地域工務店が協働していこうというもの。設計者や行政との窓口になる。
日本の伝統的な木工技術は、大手ゼネコンよりもかえって地域の工務店に継承されている場合が多い。これは実際の仕事の中で師匠から弟子に伝えられるものだから。また地域の気候風土に合わせた地域独特の技術もあり、その方が馴染みが良い。
今日の地域経済の問題のある部分は、地域の人たちが納めた税金でつくられる公共的な建造物が、中央のゼネコンに受注され、地域とゆかりの無い材料でつくられ、地域の職人は下請けとして手間賃が入るだけ。これでは地域外にお金が流出してしまい、地域経済が回らなくなる。だからせめて木造化される地域の中小建造物（500～1000㎡程度を想定）は地域の人と材により工夫してつくれば、地域にお金が回り経済が成り立つ。そのための仕組みづくり。野村総研の研究によるとこの15年で、住宅の新築着工戸数も4割減ると予測している。地域の職を確保するためにも地域で使う建造物は地域の人と材で建てる必要がある。
三浦祐成さんの木造市場の可能性図を参考に話すと、1～3階建ての非住宅建造物を木造化して、それを地域の工務店が受注して地域の材と職人でつくる取り組み。地域の人たちが利用する福祉施設や店舗、医院、幼稚園保育園、アパートなど現在鉄骨などで建てられている多くの建物を木造化しよう。行政も一緒になって新しい仕組みを構築し障害を取り除き、取り組んでいくべき課題。
木構造の技術者不足（設計者・構造家・職人）解消への取り組みや材料供給など現在抱える問題を解決していく必要がある。そのためには地域が持つ人材の活用・流動化を図り、必要に応じて合体して施工にあたる枠組みづくりが求められる。
木材の供給に関しても、地域材を指定した場合大規模であったり規格外品が多かったりした場合、限られた生産力では調達に時間を要すが、限定された年度予算では難しいこともある。
そんないろいろな問題の解決を図り、設計や施工で工夫をしながら、地域でつくることができる工夫が必要。そんな問題のあぶり出しと解決策についての手法を検討した。人口が減り住宅着工棟数が減る中、地域に職を確保し経済を回していくことが地域活性化にとって必須な時代が目の前にある。まだまだ続けて考え調整していかなくてはならないことが山積している。木造施設協議会では、地域活性化の趣旨に賛同して一緒に解決を図っていく意思のある工務店や設計者を募集しています。

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