国土の長期展望

国交省はよくここまで大胆な予測を発表したね。
戦後世界に類を見ない高度急成長した日本は、
今後１００年をかけて明治時代後期の人口４７７１万人に向けて、
世界に類を見ない急降下して行く。
総務省ではなく国交省が出しているという事は・・・。
工務店の仕事は今後激減しますよという警告か。
このデータによると着工戸数が激減を始めるのは１５年後から。
つまりこれからの１０年間は工務店戦国時代に突入するということ。
この予測は単なる脅かしだけじゃないように思います。
それにしても想像はしていたとはいえ、ものすごいデータです。
しかしこの報告書をよく読むと、着工棟数が実際に落ちてくるのは2025年からで、
工務店にとってこれからの10年をどう過ごすかで未来が決まると読めてきます。
今後少子化に歯止めがかかれば、（フランス並みの出生率2.0まで回復）
2100年の人口は8791万人に留まると予測しています。
その場限りの子供手当より保育園整備等女性が安心して働ける政策が必要でしょうね。
安心して子供を産め育てられる社会的コンセンサスと環境が必要です。
ネット環境が育児休暇中の在宅勤務に繋がれば、
現役復帰時の浦島太郎現象も回避できるのでは。
特に地方において、人口減少のダメージは大きく、
高齢者にとって徒歩圏で生鮮食料品が揃わない世帯が2.5倍に増え、
バブル時代に浮かれてつくった道路や公共施設のメンテナンス費が地方財政を圧迫します。
ここを解決しないと、この予測通り、地方では限界集落が普通になってしまうでしょうね。

人口問題は住宅を始めとしてすべての産業に影響を及ぼします。
また、行政サービスのコストを大幅に引き上げます。
国会議員も政局争いに血道をあげていないで、真剣に国民の未来を考えて欲しい。
メディアもカンニング問題をあんなに執拗に報道するより、
日本の未来を国民と一緒に考える機会をつくって欲しい。
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